母子家庭(シングルマザー)住宅ガイドとは

母子家庭(シングルマザー)住宅ガイドとは

母子家庭になると、いろいろと困る事が多いと思います。
子供のこと、お金のこと、生活のことなど。母子家庭の平均年収は

約200万円台の前半(遺族年金、児童扶養手当も含む)です。 
「離婚して実家に帰ればいい!」という人は良いのですが、

みなさんさまざまな事情があります。

 

このサイトでは、あなたにとってこれからの生活に欠かせない家を公営住宅を
メインにご案内いたします。

しかし、実際は都営住宅(JKK東京)でも立地条件によっては、倍率優遇(7倍)
されていてもなかなか当選しないという現実があります。

 

「お金に余裕のある方」「実家に世話になりたくない。」

 

などと言う理由の方は、申し込みを控えて下さい。
本当に困っている方の為の住宅ですから 

公営住宅とは

公営住宅は都道府県や市や区・町で管理されている住宅です。
家賃も居住者の収入や障害・母子家庭などで決定される低所得な方のための賃貸住宅です。
例えば
都で管理している住宅は都営住宅、県は県営住宅、市は市営住宅、区は区営住宅となります。区営住宅は、主に規模の小さい都営住宅を東京都から移管を受けて維持管理しているものです。
最近の公共住宅は、団塊世代の高齢者増加に備えUR都市機構等が高齢者専用
住宅に力を入れています。しかし、新規の公営住宅の建設は聞きません。
残念ながら母子家庭住宅などは、その次というか手が回らない状態です。
不景気な日本にはもうそんな余裕はなくなってしまったのです。

UR都市機構(旧公団)・公社などは公営住宅法に基づいていないのです。
中堅所得者向けの公共住宅で、まったく別なのです。
ちなみにUR賃貸(旧公団)は母子家庭の優遇措置として新規団地の抽選倍率を一般より10倍引き上げます。しかし、新規団地って家賃10万円以上しますけれど・・・利用者はいるんでしょうか?家賃の優遇措置は無いです。