都営住宅の実際は?優遇制度は?倍率は?

都営住宅とは

公営住宅法に基づき、事業主体(地方公共団体:都道府県又は市町村)が
整備し管理運営される低所得者向け賃貸住宅です。

1.東京都内に3年間居住していること
2.同居家族がいること 
3.所得が定められた基準であること
4.住居に困っていること
5.申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

所得基準
家族数 所得金額
特に所得の低い
一般世帯
一般区分 特別区分
2人 0円〜1,160,000円 0円〜2,780,000円 0円〜3,569,000円
3人 0円〜1,540,000円 0円〜3,160,000円 0円〜3,976,000円
4人 0円〜1,920,000円 0円〜3,540,000円 0円〜4,356,000円
5人 0円〜2,300,000円 0円〜3,920,000円 0円〜4,736,000円
6人 0円〜2,680,000円 0円〜4,300,000円 0円〜5,116,000円
7人 0円〜3,060,000円 0円〜4,680,000円 0円〜5,496,000円

所得基準表の特別区分とは・・ 小学校就学前の子どものいる世帯 【平成18年2月の法令改正により新しく適用されました】 同居親族に小学校就学前の子どもがいる世帯であること。

優遇抽せん(家族向け)(5月、11月)
世帯向(一般募集住宅)の優遇抽せんのある地区で、ひとり親・心身障害者・精神障害者・(準)多子・DV被害者・被爆者・公害病認定者・難病患者世帯や生活保護受給世帯など住宅困窮度の高い世帯の方に対し、一般の申込者よりも当せん率を7倍高くして住宅の募集をしています。

家族向けポイント方式(8月、2月) ひとり親・心身障害者・車いす使用者・精神障害者・多子などの世帯や特に所得の低い一般世帯の方に対し、抽せんによらず、書類審査や実態調査をした上で、住宅に困っている度合いの高い方から登録し、あき家が発生する都度、登録順位の上位の方に住宅を提供しています。

ポイント式とは

書類審査や実態調査に基づいて住宅に困っている度合いをポイント(点数)化して、ポイントの高い順に住宅をあっせんする募集方式
(一般世帯は申し込めません)

倍率は?

希望する場所にもよりますが70〜100倍は普通にあります。
一般募集ですが800倍という住宅もあります。都市部ですけどね。
やはり場所によって全然違います。

都営住宅の実際は?

いくら優遇されるといっても都営住宅は人気でなかなか入居できないのが現実です。
このような住宅を減らす計画はあっても増やすというのは聞きません。
空き家が少なすぎます。

しかし、私の知人などは都営住宅に住み高級外車に乗っています。
「収入制限があるのになぜ?低収入の人しか住めないんじゃなの?」とお思いでしょうがそれはサラリーマンだけです。
自営業(個人事業主)などはいくらでも収入を操作できます。
白色申告の方が多いのです。
白色申告は、収入なんてごまかし放題です。

都営住宅は、共益費はありませんが代わりに自治会費があります。
自治会にほとんど一般管理を任せています。
良く都営住宅には敷地などの掃除があるというのはこの為です。
管理する側は、まかせっきりなのです。
都や区の担当者が来たなんて話は聞いた事がありません。

本当に困っている人も居るのですが、みんながみんなとは思いません。
これでは空き家は、なかなか出ません。

ポイント制であっても数年かかる事もあります。(場所によりますが)
実際、前の居住者が死亡して空き家になるケースが多いです。

今、格差社会になってきています。 母子家庭(シングルマザー)の住宅不足は深刻です。

都営住宅の問合せ先

問合せ先一覧

区営・市営住宅の場合は

区市町村が管理する公営住宅もあります。区市町村の公営住宅については、
お住まいの区・市にお問い合わせください。